親が高齢になったとき、頭では「いつか考えなければ」とわかっていても、実家のことや相続のことは、なかなか口に出しにくいものです。年末年始やお盆に家族が集まっても、楽しい時間の中で「この家を将来どうする？」とはなかなか言い出せず、心の内を残したまま帰ってくることも多いですよね‥。

この記事では、去年の2025年問題(後)を背景に、実家じまい、生前整理、遺品整理をどう考えればよいのかを、家族の気持ちに寄り添いながらお伝えします。

現在2026年の日本の高齢問題

去年2025年には、団塊の世代が75歳以上となる大きな節目を迎えました。最新の公表値では、令和7年10月1日現在の65歳以上人口は3,622万人、高齢化率は29.4％、75歳以上人口は2,127万人で、総人口に占める割合は17.3％となっています。親の介護、施設入所、相続、空き家、実家じまいは、特別な家庭だけの話ではなく、多くの家庭に関わる現実的な課題になっています。(内閣府ホームページ)

そして、家族が直面しやすいのが「親が元気なうちに話しておけばよかった」という後悔です。実家に残された品物、仏壇、写真、書類、土地や建物の扱いは、亡くなった後にご遺族だけで判断しようとすると、気持ちの面でも手続きの面でも大きな負担になります。

実家じまいは家を捨てる話ではありません

実家じまいとは、親が住んでいた、または家族の思い出が残る実家について、将来の扱いを決めて整理していくこと。
売却、賃貸、解体、親族が住む、管理を続けるなど、選択肢はいくつかあります。

大切なのは、実家じまいを「親の家をなくす冷たい話」と考えないことです。むしろ、家が傷み、空き家になり、誰も決められない状態が長く続く前に、家族で住まいの出口を考えるための話し合いです。

たとえば、親を遠方の実家から子どもの住む地域へ呼び寄せたことで、実家がほぼ空き家になる場合があります。固定資産税や庭の手入れなどの負担が続く一方で、思い出の詰まった家をすぐに売るとは言い出せず、話し合いまでに時間がかかることもあります。

それでも、親が元気なうちに「何を残したいか」「何を手放してよいか」を確認できると、後の整理に大きな安心が生まれます。実家じまいは、家を急いで処分するための言葉ではなく、親の意思と家族の負担を一緒に考えるための言葉と言えるでしょう。

生前整理とは、ご本人が生きているうちに、自分の意思で持ち物・書類・住まいを整理することです。まだ判断できるうちに、大切なもの、譲りたいもの、処分してよいものを家族に伝えられる点に大きな意味があります。

一方、遺品整理とは、亡くなった後に、ご遺族が故人の品物や住まいを整理することです。遺品整理では、思い出と向き合いながら、貴重品、書類、形見、生活用品などを確認していきます。

実家じまいを考えるときは、生前整理と遺品整理を混同しないことが大切です。親が元気なうちは生前整理として本人の意思を確認し、亡くなった後は遺品整理としてご遺族が故人をしのびながら整理を進めます。

2025年問題後に実家じまいが身近になった理由

日本では、親世代が高齢になり、子ども世代は進学や就職、結婚を機に実家を離れて暮らすことが一般的になりました。親が施設へ入所したり、子どもの近くへ転居したりすると、実家は「持ち主はいるけれど誰も住んでいない家」になりやすくなります。

令和6年時点で、65歳以上の人がいる世帯は2,760万4千世帯で、全世帯の50.3％を占めています。高齢の親がいる家庭は、すでに社会全体の半数を超えており、住まいの引き継ぎや整理は多くの家庭に関わるテーマになっています。(内閣府ホームページ)

見ておきたい数字	内容
65歳以上人口	令和7年10月1日現在で3,622万人です。
高齢化率	令和7年10月1日現在で29.4％です。
75歳以上人口	令和7年10月1日現在で2,127万人です。
65歳以上の人がいる世帯	令和6年時点で2,760万4千世帯、全世帯の50.3％です。

このデータからわかることは、実家じまいは一部の家庭だけの問題ではないということです。親が高齢になり、子どもが別の地域で暮らす家庭が増えるなかで、実家をどうするかは、相続や空き家の問題と重なりやすくなっています。

実家の話が難しいのは、そこに「お金」だけでなく「親の人生」や「家族の記憶」があるからです。親に対して「この家をどうするの？」と聞くことが、まるで死後の話を急がせているように感じられることもあります。

一方で、親の側も「子どもに迷惑をかけたくない」と思いながら、自分からは言い出せない場合があります。お互いに気を使っているうちに、家は傷み、書類は見つかりにくくなり、相続人同士の考え方も少しずつずれていきます。

だからこそ、実家じまいの話は「家を売るかどうか」から始めなくてもかまいません。最初は、「これからも安心して暮らすために、家のことを一緒に確認しておきたい」という言い方で十分です。

空き家を放置すると起きること

家は、誰かが暮らし、窓を開け、掃除をし、水を流すことで状態が保たれます。人が住まなくなると、湿気がこもり、雨漏りやカビ、害虫、庭木の繁茂などが起きやすくなります。

空き家の問題は、家族だけの負担にとどまりません。草木が道路や隣家に伸びる、外壁や屋根が傷んで落下する、放火や不法侵入の心配が出るなど、近隣との関係にも影響します。

令和5年の調査では、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％で、いずれも過去最高となっています。また、賃貸・売却用や別荘などを除く空き家は約385万戸で、前回調査から増加しています。(総務省統計局)

空き家に関する数字	内容
全国の空き家数	約900万戸です。
空き家率	13.8％です。
賃貸・売却用や別荘などを除く空き家	約385万戸です。
前回調査からの増加	空き家全体で約51万戸増えています。

このデータからわかることは、「住んでいないけれど、まだ家として残っている」という状態が全国で増えているということです。実家が空き家になっても、すぐに問題が表面化するとは限りません。しかし、管理の負担や近隣への影響は少しずつ大きくなっていきます。

また、空き家をそのままにしていると、税金の面でも注意が必要です。住宅用地には固定資産税の課税標準を軽減する特例があり、小規模住宅用地では課税標準が6分の1に減額されます。しかし、適切に管理されていない空き家が市区町村長から勧告を受けると、特定空家等や管理不全空家等の敷地について、住宅用地特例の対象から外れる場合があります。(国土交通省)

これは、古い家をすぐに壊さなければならないという意味ではありません。大切なのは、放置せず、管理状況を確認し、必要に応じて自治体や専門家に相談することです。

空き家の扱いは、地域の条例、建物の状態、土地の条件によって変わります。税金や法的な判断が関わる場合は、自治体、税理士、司法書士、不動産会社などに確認して進めると安心です。

相続で実家が揉めやすい理由

相続では、現金であれば比較的分けやすい一方、実家の土地や建物は簡単に分けられません。誰かが住むのか、売るのか、貸すのか、解体するのかによって、相続人それぞれの考え方が分かれます。

令和6年分の相続税の申告事績では、被相続人数は1,605,378人で、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人、課税割合は10.4％でした。相続税がかかる家庭は一部ですが、実家の片付けや名義、管理の話は、相続税の有無に関係なく多くの家庭で起こります。(国税庁)

相続に関する数字	内容
令和6年分の被相続人数	1,605,378人
相続税の申告書の提出に係る被相続人数	166,730人
課税割合	10.4％
相続税の納税者である相続人数	361,260人

このデータからわかることは、相続は税金がかかる人だけの問題ではないということです。相続税の申告が不要でも、不動産の名義変更、実家の管理、家財の整理、きょうだい間の話し合いは必要になる場合があります。

実家を売る場合でも、相続人の間で「いくらなら売ってよいか」の感覚がずれることがあります。購入時の価格を覚えている人は「もっと高く売れるはず」と感じ、不動産市況を見ている人は「今の相場ではこのくらい」と考えるかもしれません。

たとえば、きょうだいで実家を相続し、片方は早く売却したい、もう片方はもっと高く売れるまで待ちたいと考える場合があります。買い手が現れても、価格への納得感がそろわなければ売却は進みません。そのまま時間が過ぎると、家は空き家のまま傷み、固定資産税や管理費だけが続くことになります。

このようなすれ違いを避けるためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、感情だけでなく客観的な情報を家族で共有することが大切です。査定額には差が出ることがあるため、急いで一社だけで決めず、地域の事情に詳しい事業者にも確認しておくと安心です。

親が元気なうちに話し合っておきたいこと

実家じまいや生前整理の話をするとき、いきなり相続や死後の話を持ち出すと、親も子も身構えてしまいます。最初は、これからの暮らしを安全にする話として始めると、受け止められやすくなります。

たとえば、「庭の手入れが大変になっていない？」「通院や買い物に不便はない？」「大事な書類だけ一緒に確認しておこうか」といった声かけです。親の家をどうするかではなく、親が安心して暮らすために何を整えるかを中心に話します。

生前整理で大切なのは、高価なものを探すことだけではありません。親にとって何が大事なのか、何を誰に渡したいのか、何は手放してよいのかを確認することです。

確認しておくと安心なものには、次のようなものがあります。

• 不動産の権利証、登記識別情報、購入時の契約書、固定資産税の通知書
• 預貯金、保険、年金、公共料金、インターネット契約などの書類
• 仏壇、位牌、写真、手紙、着物、趣味の品、家族に残したい品
• お墓、寺院、親族付き合い、地域での役割に関する情報

こうした情報は、亡くなった後にご遺族だけで探そうとすると時間がかかります。特に不動産の売却では、購入時の書類や取得費に関する情報が必要になる場合があります。書類の有無によって税金の確認にも影響するため、早めに所在を把握しておくことが大切です。

親が元気なうちに話せることは、親を急かすことではありません。親の意思を尊重し、家族が後で迷わないようにするための準備です。

生前整理の進め方

生前整理というと、家中を一気に片付けるイメージを持つ方もいます。しかし、高齢の親にとって、長年暮らした家のものを一度に減らすのは大きな負担です。

最初から処分を目的にせず、残すもの、譲るもの、確認が必要なもの、手放してよいものに分けるだけでも十分です。大事なのは、親本人が判断できるうちに、家族がその意思を聞いておくことです。

特に、仏壇や写真、手紙、亡くなった配偶者の品物は、子どもだけでは判断しにくいものです。親に聞いてみると、「これは残してほしい」「これはもう手放してよい」と、思いがけずはっきり話してくれることもあります。

生前整理では、感情の整理と実務の整理が同時に起こります。写真を見れば思い出がよみがえり、手紙を読めば時間が止まります。それは自然なことです。

ただし、実家じまいを進める必要がある場合、すべてを家族だけで抱えると疲れてしまいます。大切なものを家族で確認し、それ以外の仕分けや搬出は専門業者に相談する選択肢もあります。

生前整理の支援は、日常清掃や収納代行とは目的が異なります。単に部屋をきれいにするのではなく、ご本人の気持ち、ご家族の迷い、将来の遺品整理や実家じまいまで見据えて、必要な整理を支えるものです。当サービスでも、ご本人の意思を大切にしながら、無理のない形で生前整理を進めるお手伝いをしています。

遺品整理で困らないための注意点

遺品整理は、亡くなった後に、ご遺族が故人の品物や住まいを整理することです。衣類、家具、写真、通帳、印鑑、契約書、貴重品、思い出の品などを確認し、残すもの、形見分けするもの、供養するもの、処分するものに分けていきます。

遺品整理は、体力だけでなく心にも負担がかかります。故人の生活がそのまま残っている部屋に入るだけで、涙が出ることもあります。特に、実家が遠方にある場合は、仕事や家庭の予定を調整しながら何度も通う必要があり、時間的な負担も大きくなります。

だからこそ、生前整理で本人の意思が少しでも残っていると、遺品整理のときにご遺族の迷いが少なくなります。「これは残してほしい」「これは処分してよい」と聞いているだけでも、ご遺族にとっては大きな支えになります。

実家を売却する場合、遺品整理を終えないと内覧や査定が進めにくいことがあります。一方で、急いで片付けすぎると、重要書類や貴重品、家族にとって大切な品を見落とすおそれがあります。

遺品整理では、まず貴重品や書類を確認し、その後に思い出の品、生活用品、大型家具などを整理していくと落ち着いて進められます。相続登記や売却に関わる書類が見つかった場合は、司法書士や不動産会社への相談も必要になります。

令和6年4月1日からは相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。(法務省)

実家じまいの選択肢と確認点

実家じまいには、いくつかの選択肢があります。どれが正解というより、家の状態、地域の需要、相続人の考え、親の希望によって合う方法が変わります。

選択肢	向いている場合	注意点
親族が住む	家を残したい人がいて、生活拠点として使える場合	修繕費、名義、固定資産税の負担を決めておく必要があります。
売却する	今後住む人がなく、現金化して分けたい場合	査定額に差が出るため、複数の査定と相続人の合意が大切です。
賃貸に出す	立地や建物状態が賃貸向きの場合	修繕、管理、入居者対応が必要になります。
解体する	老朽化が進み、危険や管理負担が大きい場合	解体費用、税金、土地の活用方法を確認する必要があります。
リースバックを検討する	売却後も本人が住み続けたい場合	売却価格や家賃負担、契約条件を慎重に確認する必要があります。

この比較からわかることは、実家じまいは「片付ければ終わり」ではないということです。住まい方、相続、税金、家族の気持ちが重なるため、早めに方向性を決めておくほど選択肢が広がります。

空き家や実家じまいでは、自治体の空き家相談窓口、空き家バンク、不動産会社、司法書士、税理士、行政書士、解体業者、遺品整理・生前整理の専門業者など、相談先が複数あります。

ただし、相談先によって得意分野は異なります。不動産会社は売却や賃貸、司法書士は登記、税理士は税金、整理業者は家財や遺品整理・生前整理の実務に強みがあります。

焦って一つの業者だけで決めるのではなく、必要に応じて複数の専門家に確認することが大切です。特に実家の売却では、査定額が大きく異なることもあるため、地域の相場や建物の状態を丁寧に見てもらうと安心です。

今できる準備と家族の向き合い方

実家じまい、生前整理、遺品整理は、どれも一日で終わるものではありません。まずは家族で話し合うことから始めます。

話し合いでは、いきなり結論を出す必要はありません。「親はこの家に住み続けたいのか」「将来、施設や子どもの近くへ移る可能性はあるのか」「きょうだいの中で実家に住みたい人はいるのか」「売却するなら誰が中心になって動くのか」を、少しずつ確認していきます。

話し合いの次は、書類をまとめることです。不動産関係、預貯金、保険、年金、公共料金、契約関係の書類を一か所に集め、家族が場所を把握しておくと、将来の負担が大きく減ります。

そのうえで、必要な整理を少しずつ進めます。普段使っていない部屋、納戸、押し入れ、倉庫、庭まわりなどから始めると、親の生活を大きく変えずに進めやすくなります。

実家じまいという言葉には、少し寂しい響きがあります。けれど、本当に大切なのは、家をなくすことではなく、親の思いを聞き、家族が困らない形に整えていくことです。

2025年に団塊の世代が75歳以上となったことで、親の高齢化、相続、空き家は、より身近な課題として意識されるようになりました。実家をどうするか、生前整理をどう進めるか、遺品整理で何に困りそうかを早めに考えておくことは、家族の不安を減らす備えになります。

まずは家族で話し合うこと。次に、書類をまとめること。そして、必要な整理を少しずつ進めること。その積み重ねが、親にとっても子どもにとっても、後悔の少ない終活につながります。

当サービスでは、医療や介護そのものではなく、日常清掃や収納代行とも異なる整理支援を行っています。生前整理ではご本人の意思を大切にし、遺品整理ではご遺族の気持ちに配慮しながら、品物と住まいの整理をお手伝いします。

実家には、家族の時間が残っています。その時間を大切にしながら、これからの暮らしと将来の遺品整理・生前整理を、無理のない形で考えていきましょう。

ライズ・コーポレーションズが大切にしていること

ライズ・コーポレーションズでは、「ただ早く片付けること」だけを目的にはしている訳ではありません。
ご本人の想いや、ご遺族のお気持ちを何よりも大切にしながら、一つひとつ確認、納得いただける形で整理を進めます。

当社では、次のようなご相談に対応しています。

• ご本人の意思を尊重した生前整理
• ご遺族に寄り添った遺品整理
• 実家じまいに伴う家財整理
• 空き家となる住宅の整理・片付け
• 大型家具や家財の搬出・分別
• 必要に応じた供養や各種専門家との連携

生前整理は、ご本人が生きているうちに、自分の意思で持ち物や住まいを整理する大切な時間です。

ライズ・コーポレーションズの生前整理はご本人の希望を確認しながら、遺品整理はご遺族の気持ちに配慮しながら進めます。必要な品や重要書類を見落とさないよう確認し、家財の仕分け・搬出・処分まで、状況に合わせてお手伝いします。

無料相談・お見積もりは、お電話またはメールお問い合わせ承っております。

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