人が亡くなる日は、家族にとって突然やってきます。たとえ高齢であっても、病気が続いていたとしても、「まだ大丈夫だと思っていた」という気持ちが残ることは少なくありません。悲しみの中で、残された家族は葬儀、役所、銀行、保険、住まいの片付けに向き合うことになります。

日本では、2024年の死亡数が160万5,378人となり、前年より2万9,362人増えています。死亡率は人口千対13.3で、亡くなった後の手続きや住まいの整理は、特別な家庭だけの話ではなく、多くの家庭に関わる現実です。

家族が困るのは、物が多いことだけではありません。「どこに何があるのか」「どの契約が残っているのか」「誰に連絡すればよいのか」が分からないことが、大きな負担になります。この記事では、終活を「捨てる準備」だけでなく、「残された人が迷わないようにする準備」としてとらえ、遺品整理で家族が困りやすい場面と、生前整理として今できる8つの備えをお伝えします。

遺品整理と生前整理の違い

遺品整理とは、亡くなった後に、ご遺族が故人の品物や住まいを整理することです。思い出の品、家具、衣類、書類、貴重品などを確認し、残すもの・手放すものを判断していきます。

生前整理とは、ご本人が生きているうちに、自分の意思で持ち物・書類・住まいを整理することです。単に物を減らすだけではなく、家族に伝えるべき情報を残し、将来の遺品整理を少しでも穏やかにするための準備でもあります。

終活というと、「物を捨てること」と考えられがちです。しかし、本当に大切なのは、家族が困らないための道しるべを残すことです。高価な財産だけでなく、鍵の意味、契約の一覧、書類の保管場所、スマホの中の写真、連絡してほしい友人、処分してよい思い出の品なども、家族にとっては大きな助けになります。

亡くなった後、家族が直面する手続き

亡くなった後、家族はすぐに多くの手続きに向き合います。死亡届、年金、健康保険、銀行口座、保険、相続、不動産関係など、内容は家庭によって異なります。

銀行については、口座名義人が亡くなったことを金融機関に連絡すると、預金の入出金などの取引は原則として制限されます。相続手続きでは、遺言書の有無や遺産分割協議書の有無などによって、必要書類が変わる場合があります。(全国銀行協会)

項目	2023年	2024年	変化
死亡数	157万6,016人	160万5,378人	2万9,362人増
死亡率	13.0	13.3	上昇
自然増減数	△84万8,728人	△91万9,205人	減少幅が拡大

死亡数が増えている今、遺品整理や相続の手続きは、特別な家庭だけの話ではありません。親や配偶者の死後に慌てないためにも、生前整理は現実的な備えとして考えておきたいところです。

鍵・金庫・貸金庫の整理でできること

最初に見直したいのは、家の中にある鍵です。玄関の鍵だけでなく、金庫、倉庫、車、机の引き出し、貸金庫など、鍵にはそれぞれ役割があります。

遺品整理の現場で鍵だけが見つかっても、それが何の鍵か分からなければ、家族は一つひとつ確認しなければなりません。金庫が開かない場合は、専門業者への相談が必要になることもあります。費用や対応可否は金庫の種類や状態によって異なるため、事前に見積もりを確認することが大切です。

生前整理としてできることは、難しくありません。鍵を一か所にまとめ、「実家玄関」「小型金庫」「車」「〇〇銀行貸金庫」など、短いメモを付けておきます。暗証番号やダイヤル番号は誰でも見られる場所に貼らず、エンディングノートや別のメモに保管場所を記しておくと安心です。

契約リストで借金・保証・レンタル品を見える化する

遺品整理で見つかるものは、目に見える品物だけではありません。亡くなった方が契約していたサービスや支払いも、家族に引き継がれる課題になります。

注意したいものには、Wi-Fiルーターなどのレンタル機器、ローンや分割払い、クレジットカード、サブスクリプション、保証人・連帯保証に関する契約、未払いの税金や公共料金などがあります。

契約リストには、次の内容を書いておくと役立ちます。

種類	書いておきたい内容
レンタル品	業者名、連絡先、返却方法
ローン	金融機関名、残高、返済口座
保証関係	相手の名前、契約内容、書類の場所
サブスク	サービス名、ID、解約方法
公共料金	電気・ガス・水道・通信の契約先

相続では、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などの義務も問題になります。裁判所は、相続人が単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ぶことができ、相続放棄については原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に判断が必要になると案内しています。(裁判所のウェブサイト)

借金や保証に関わる内容は、家族だけで判断しないほうがよい場合があります。必要に応じて、弁護士、司法書士、金融機関などに確認して進めると安心です。

手続き用ファイルで書類の場所を伝える

家族が助かるものの一つが、手続き用ファイルです。大切なのは、通帳や権利書をすべて一冊に入れることではありません。紛失や盗難を防ぐためにも、原本は安全な場所に保管し、「どこに何があるか」を書いた一覧を作ることが現実的です。

たとえば、次のように書いておきます。

• 年金関係書類：寝室の引き出し
• 保険証券：金庫の中
• 不動産関係書類：書斎のファイル棚
• 実印：タンス下段の小箱
• 通帳：金庫の中
• 印鑑登録証：重要書類ファイル

この一覧があるだけで、家族は何日も探し回らずに済みます。遺品整理では、物を片付ける前に、手続きに必要な書類を見つけることが重要になる場面も多くあります。書類の場所が分かる状態にしておくことは、家族の時間と気持ちを守る準備です。

遺言書は財産の多い人だけのものではない

遺言書は、財産が多い家庭だけに必要なものではありません。むしろ、実家と少しの預金が主な財産という家庭ほど、分け方で悩むことがあります。

最高裁判所の令和6年司法統計年報では、遺産分割事件のうち認容・調停成立件数、「分割をしない」を除く件数は7,903件でした。そのうち、遺産価額が1,000万円以下は2,810件、5,000万円以下は3,354件です。

遺産の価額	件数	割合
1,000万円以下	2,810件	約35.6%
1,000万円超〜5,000万円以下	3,354件	約42.4%
5,000万円超〜1億円以下	943件	約11.9%
1億円超〜5億円以下	542件	約6.9%
5億円超	49件	約0.6%
算定不能・不詳	205件	約2.6%

相続のもめごとは、大きな資産がある家庭だけで起きるものではありません。住み続けたい家がある、介護を担った家族がいる、兄弟姉妹の考え方が違う。そうした事情があるほど、遺言書と事前の話し合いが大切になります。

自筆証書遺言書は、法務局の保管制度を利用すると、紛失や改ざんを防ぎやすくなり、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要になります。ただし、法務省は、この制度が保管された遺言書の有効性を保証するものではないとも説明しています。内容に不安がある場合は、専門家に相談することが大切です。(法務省)

デジタル遺産の鍵で写真や思い出を守る

近年は、思い出の多くがスマホやパソコンの中にあります。家族写真、旅行の動画、孫の成長記録、友人とのやり取り。お金では買い戻せないものほど、デジタルの中に眠っています。

ただし、パスワードをそのまま紙に書いて置いておくことにはリスクがあります。Appleには故人アカウント管理連絡先の仕組みがあり、アクセスキーを共有または印刷して遺産相続の書類と併せて保管できます。Appleは、アクセス申請にはアクセスキーと死亡証明書が必要だと説明しています。(Appleサポート)

Googleにもアカウント無効化管理ツールがあり、一定期間アカウントが利用されない場合に、家族など指定した第三者へ一部データを共有したり通知したりできます。共有先は最大10人まで指定できます。(Google ヘルプ)

デジタル遺産の整理では、「何を見てほしいか」「何は見なくてよいか」も含めて考えることが大切です。写真を残したいのか、メールは削除してよいのか、SNSをどうしてほしいのか。ご本人の意思が分かるだけで、家族は迷いにくくなります。

人間関係ノートで大切なご縁をつなぐ

亡くなった後、家族が困ることの一つに「誰に連絡すればよいか分からない」という問題があります。
親しい友人、昔の同僚、近所でお世話になった人、趣味の仲間など、ご本人にしか分からないつながりがあります。

人間関係ノートには、名前と連絡先だけでなく、関係性を一言添えておくと親切です。

たとえば、「高校時代からの親友。訃報は必ず伝えてほしい」「会社員時代にお世話になった方。葬儀後の連絡でよい」「ご近所で日頃から助けてくれた方」などです。

これは単なる住所録ではありません。ご本人が大切にしてきたご縁を、家族に引き継ぐためのノートです。誰にすぐ知らせるのか、誰には後日でよいのかが分かるだけでも、残された家族の精神的な負担は軽くなります。

思い出の品は「残すもの」を選んでおく

遺品整理で家族がもっとも悩むものの一つが、写真、手紙、日記、アルバムです。捨ててよいのか、残すべきなのか。判断するたびに、心が痛むことがあります。

そこで役立つのが、「思い出のベスト版」です。大量の写真の中から本当に残したいものを選び、一つの箱やファイルにまとめます。手紙や日記も、家族に読んでほしいものだけを選んでおきます。

箱には、短いメッセージを添えておくとよいでしょう。

「この箱の中が、私の大切な思い出です。これ以外のものは、無理に残さなくて大丈夫です。」

この一言があるだけで、家族は罪悪感を抱えすぎずに遺品整理を進めやすくなります。思い出の品をすべて残すことだけが、家族への優しさではありません。残すものを選び、手放してよいものを伝えることも、深い思いやりです。

お金は使い道と気持ちを一緒に残す

亡くなった直後には、葬儀、病院への支払い、移動費、手続き費用、住まいの片付けなど、お金が必要になる場面があります。

相続預金については、遺産分割が終わるまで相続人単独では払戻しを受けられないことがあります。一方で、当面の生活費や葬儀費用のために、一定額について金融機関窓口で払戻しを受けられる制度も設けられています。家庭裁判所の判断を経ずに払戻しを受ける場合、同一金融機関からの払戻しは150万円が上限です。(全国銀行協会)

ただし、お金の残し方や使い道が共有されていないと、家族の間で受け止め方に差が出ることがあります。財産の分け方だけでなく、なぜそのように考えたのかを遺言書の付言事項などで伝えておくと、家族の気持ちを整理しやすくなります。

お金は、残された家族に選択肢を与えてくれるものです。遺品整理を専門業者に頼む費用、遠方から通うための交通費、住まいを安全に片付けるための費用など、現実的な助けになります。だからこそ、金額だけでなく「何のために使ってほしいか」という思いも一緒に残しておくと安心です。

今できる準備と遺品整理・生前整理の向き合い方

生前整理は、一度にすべて終わらせる必要はありません。大切なのは、家族が困りやすいところから始めることです。

まず、家族で「亡くなった後に困りそうなこと」を話し合います。次に、鍵、契約、重要書類、遺言書、デジタル情報、人間関係、お金、思い出の品を少しずつ見直します。完璧な準備を目指すより、「どこに何があるか分かる状態」に近づけることが大切です。

特に、借金、保証、相続放棄、遺言書、不動産、相続税に関わる内容は、家庭だけで判断しないほうがよい場合があります。必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士、金融機関、公的窓口に確認しておくと安心です。

ライズ・コーポレーションズが全力サポート！

ライズ・コーポレーションズの生前整理は、ご本人の意思を尊重しながら、持ち物・書類・住まいを一緒に確認し、将来ご家族が困りにくい状態へ整えるお手伝いをします。遺品整理では、貴重品、重要書類、思い出の品を確認しながら、ご遺族の気持ちに配慮して整理を進めます。

無料相談・お見積もりは、お電話またはメールでも承っております。

なお、相続や税金の判断そのものを代行するものではありません。法律・税務・不動産に関する判断が必要な場合は、必要に応じて専門家への確認をご案内します。

まず家族で話し合う。次に書類をまとめる。必要な整理を少しずつ進める。この流れを無理なく始めておくことで、遺品整理は「残された家族だけが背負う重荷」ではなく、ご本人の思いやりを受け取る時間に変わっていきます。

ライズ・コーポレーションズでは、生前整理・遺品整理のご相談を承っています。
悩んだらプロにご相談ください。
ご本人の気持ち、ご家族の不安、住まいの状況を丁寧に伺いながら、無理のない整理を一緒に考えていきましょう。